全国発達支援通園事業連絡協議会は日本中どこに生まれても発達支援が保障される街づくりを目指しています。
組織・役員 2024年度
| 役職 |
名前 |
所属 |
| 会長 |
近藤直子 |
愛知 NPO法人 あいち障害者センター |
| 副会長 |
豊留かく子 |
宮崎 都城こども療育センター ひかり園 |
| 〃 |
吉田文子 |
東京 東久留米市立わかくさ学園 |
| 〃 |
沖津美奈子 |
宮城 仙台市なかよし学園・あおぞらホーム |
| 事務局長 |
田中 一旭 |
大分 こども発達支援センターもも |
| 事務局次長 |
加藤 淳 |
愛知 活動センターねーぶる |
| 会計 |
堀之内真理子 |
鹿児島 伊佐市子ども発達支援センターたんぽぽ |
| 幹事 |
隈江 薫 |
宮崎 NPO法人SUNクラブひまわり |
| 〃 |
山本 喜代美 |
大阪 岸和田市総合通園センター |
| 〃 |
佐藤 貴子 |
青森 発達支援センタ―コスモス |
| 〃 |
山先 光弘 |
愛媛 松山市畑寺児童発達支援事業所 |
| 会計監査 |
神谷 さとみ |
広島 ゼノこばと園 |
| 〃 |
飯室 智恵子 |
山梨 児童発達支援センターひまわり |
| 顧問 |
大迫より子 |
鹿児島 むぎのめ総合相談支援センター |
| 〃 |
田村 智佐枝 |
宮崎 NPO法人SUNクラブひまわり |
全国発達支援通園事業連絡協議会について
現在、児童発達支援事業または放課後等デイサービス事業と呼ばれている事業は、2012年4月の児童福祉法改定 によって新たにつくられたものですが、これまでの経過を踏まえたものであることは、皆さんよくご存じでしょう。
本事業の前身は｢心身障害児通園事業｣です。1972年8月23日に児発第545号児童家庭局長通知｢心身障害児通園事業について｣が出され、「心身障害児の福祉の向上については、かねてから特段の配慮を煩わしているところであるが、在宅の心身障害児に対する福祉の充実を図るため、心身障害児通園事業を実施することとし、今般別紙のとおり『心身障害児通園事業実施要綱』を定め、昭和47年10月１日から適用することとしたので、その適性かつ円滑な運営を図られたく通知する。｣とされ、「通園事業」が誕生しました。国の補助金事業で就学前の子どもに対応するものでしたが、その後「障害児通園(デイサービス）事業」)と名前が変わった199８年に「おおむね12歳まで」と対象を拡大しました。
そして、2003年の支援費制度と同時に、受給者証、契約、利用負担のある「児童デイサービス」へと変わっていきました。
その後、2006年の障害者自立支援法施行の際、一旦児童福祉法を離れます。
「気になる段階」からの支援を目指して取り組んできた、敷居の低い「通園事業」から見れば、受給申請、契約、利用者負担の全てがバリアになりかねない状況です。
2012年の法改定で、児童福祉法に戻ったこと、「児童発達支援」に一元化されたことは大きな前進ですが、仕組み自体はそのまま大人と一緒、介護保険と一緒のままです。
乳幼児に対応する「児童発達支援」と、学齢児に対応する「放課後等デイ」と役割が明確になってきたので、今後さらにその支援内容を豊かにするべく、制度作りの提案を続けていきます。
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