あなたの町にも発達支援の場を　　ぜんつうれん

2021年3月21日 　　変更↑

全国大会・滋賀大会(10/23-24びわ湖ホール)実行委員会を3/21にリモートで行いました。今回の報酬改定の状況について事務局・加藤より報告させていただき、参加者の現況を交流しました。大会自体は、「一年延期したので、いかなる形でも実施する。」ことを原則として、会場とリモートの「ハイブリット」で行うことも視野に入れることにしました。

2021年2月24日

報酬改定そのものはパブリックコメント募集期間中ですので、まだ変更があるかもしれませんが、医ケア児に掛かる基本報酬区分や、個別サポート加算などの考え方は変わらないと予測されます。2/19付で事務手続きに関する文書も出されました。医ケア児の判定にあたっての新判定スコアに関しては医師の判断が必要になるようです。受給者証に書き込む必要もあるようです。もちろん看護職の配置が必要です。個別サポート加算については、通所給付決定の際に「5領域11項目」の調査を行うとされている。いずれにしても、各加算は当該児童にのみかかるので、無償化対象外の場合は自己負担にも反映するのはもちろん、「なぜ報酬額、負担額が他の人と違うのか。」という疑問に答える必要が生じます。個別サポート加算Ⅱ(被虐待児等の支援)に関しては特に、保護者の了解は得にくいでしょう。事業内容や、職員の配置が評価されるのは実態に即しているので、事業者・事業所側はいいかもしれませんが、個別に負担が生じるのは矛盾です。障害児保育の利用者の保育料が、他の子どもと同じであることと比べると、それは明白です

。

2021年2月18日

パブリックコメント提出しました。皆様もぜひ。個人でも提出できます。2/6付のURLより。全通連提出のものは以下のPDFをご覧ください。pabukome20210218.pdf へのリンク

2021年2月6日

2021報酬改定等に関するパブリックコメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年度報酬改定案が示され、パブリックコメントが募集されています。児発では職員の資格要件が明確になり、基本単価も6.6%アップしています。加算の内容も変わっていますので、皆さん予算組みのシュミレーションをして、下記サイトより意見を上げましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200432&Mode=0 へのリンク

2021年１月31日

１／１８(月)厚労省とZOOMで懇談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年定期的に行っている、厚生労働省(障害児・発達障害者支援室)との懇談をリモートで行いました。ここ数年お願いしているように、「母子保健」「保育」の担当の方にも鈴木専門官のご尽力で同席いただきました。報酬改定、とりわけ「５領域１１項目」については「支援ニーズの高い子どもへの支援を実現するために、不十分だとは思うが、走らせてほしい。」という説明で、私たちの思いは十分伝わりませんでしたが、意見交換できた部分もあります。ただのメモですが「要望項目」と照らし合わせてみていただければ良いと思いここにリンクを貼ります。　　　　　　　　　　　　20210118kouroushoukondanmemo.pdf へのリンク

2021年１月８日

本年もよろしくお願いいたします。さて、首都圏に緊急事態宣言。事務局のある愛知・名古屋も感染爆発状態。子どもたち、ご家族、職員さんたちは元気でしょうか。厚労省より通知が出ていますのでご覧ください。　　kinkyujitaisengen.pdf へのリンク

2020年11月26日

報酬改定。児童発達支援事業に新たな加算。「要支援児加算」(ケアニーズの高い子ども)の対象を選ぶために「5領域11項目」5ryouiki11koumoku.pdf へのリンクを利用する案で動いています。就学前の子ども、特に0ー2歳にはそぐわない基準だと思います。逆に言ったら全員該当してしまう。また、発達障害系の子どもの「ケアニーズの高さ」誰がどう判定するのかが不明なところが心配です。

2020年11月20日

報酬改定チーム　第21回　11/18に開催　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害児支援に関する部分の提案。議論がありました。気になる点は…　　　　　　　　　　　

児童発達支援事業関連で、①配置基準を保育士・児童指導員のみにする。②なので「児童指導員等配置加算」は廃止。③「児童指導員当加配加算Ⅱ」について、センターにはないということ、放デイで適正に使われていないことを理由に廃止。④かわりに（？）要支援児加算(ケアニーズの高い子ども)、要保護加算(被虐待児)、専門的支援加算（ＰＯＳ心配置）を創設。要支援加算には放デイの指標(反対多かった)ではなくショートステイで使っている「5領域１1項目」(乳幼児なのだから、これから生活習慣を身に着けていくので、ほとんど意味をなさない。)を使う。などが説明されていました。配置基準が上がるなら、基本報酬も上げること。要支援の判定を誰がどうやってやるのかなどが課題だと思います。

2020年11月6日

報酬改定に関して、「判定スコア」に関する要望を厚労省に届けました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　👇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20201030houshuyoubou.pdf へのリンク

2020年10月29日

2021年度報酬改定に関しての心配事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　来年度の報酬改定作業が進められています。放デイの「区分」の見直しをはじめ、いくつかの加算が検討されているので、あまりドキドキせずにみていましたが、あれ？と感じた一文を発見。障害児通所支援(共通事項)論点2-1「児童の特性に応じた加算ー著しく重度および行動上の課題のあるケアニーズの高い児童への支援について―」のなかで、ケアニーズの高い子どもを評価するために、「現在放デイで使われている「判定スコア」を利用する主旨の提案があります。放デイであれだけ問題になった「区分」。基本報酬を下げるためなら問題外。まして、乳幼児期に「できないことを採点する」行動障害のスケールは意味がないでしょう。　　　　　　　　要チェック。

2020年10月6日

2021年第24回全国大会.滋賀大会実行委員会始動！ 　　　今年度の大会(大分大会)は、2022年に延期となりましたが、2021年度は予定通り「滋賀大会」として準備が始まりました。10月末あたりで日程、会場の調整に入っています。テーマについてはまだ未定ですが、①コロナ禍で矛盾が顕在化した日割り出来高払いの問題。②密接が避けられない発達支援の現場の集団の大きさと職員配置基準。③保健所・センターの縮小と乳幼児健診の地域医療機関への委託によって、集団健診から個別健診への移行が全国的に行われている危険性。④母子保健・子育て支援・保育園、幼稚園と発達支援の連携の弱体化。などが差し迫っているところでしょう。少し先になりますが、お楽しみに心の準備をお願いします。

2020年7月21日

新型コロナウィルスの続いて、毎年のように起こる豪雨災害　あっという間に、名古屋市内の学校は少し短い夏休みに入りました。様々な制限のある中での保育・療育。かと言って、休みの日も思い切りリフレッシュもできないですし。　　　　でも、子どもたちとご家族にとってどうしても必要な仕事をしているという自負だけに支えられて、皆様奮闘されていることでしょう。そこに追い打ちをかける豪雨災害。まだこの後も国内どこで起こってもおかしくない状態。被災された地域では、自治体を通して様々な対応がされていると思いますが、これから、もしも…も含めて、国から出された情報をお伝えします。　　　　　　　　　200720【事務連絡】障害者（児）の皆様及び事業者の皆様向けリーフレットの送付について.pdf へのリンク

2020年6月21日

　全国大会は延期します。　　　　　　　　　第24回全国大会を11月に大分県で準備をしていました。こんな時だからこそ集まって、励まし合いたい。しかし、私たちが全国から集まって、また各地に戻る子とはできないですね。今年度は延期とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年に滋賀大会、2022年に大分大会が実施できることをめざします。また会える日を楽しみにしています。

　

2020年6月23日

現在「障害乳幼児施策実態調査」を全通連もかかわって実施しており、調査のお願いが手元に届いている方もおありかと思います。新型コロナ対策で大変な時に申し訳ありませんが、大変な時だからこそ、通常時の事業の在り方や、地域の発達支援システムの状況を再認識しようというのが趣旨です。児童発達支援センターを想定した調査ですが、制度的にセンターかどうかよりも、地域の中で基幹的な役割を担っているところも含んでいますので、よろしくお願いします。

2020年6月8日

緊急アンケートご協力ありがとうございました。　　　　　　　　短い期間、厳しい時期に157件の回答をいただきました。おおむね、3-4月の状況を把握できたと考えています。データの細かい分析は難しいものの、全体として事業を縮小しながら（事業所判断、自治体の指示、保護者判断が絡み合っています）継続していること。収入が減少して厳しい運営が今後予測されることが見えてきます。子どもが通ってくる実績が収入に直結する今の制度下で、公立公営の事業所でなければ、じかに影響を受けています。休業要請が自治体によって違った形で出されたので、要請を受けて休業したところは自治体に減収分の補填を必ず要請しましょう。また、休業要請はなくても、「不安」を理由に保護者の利用控えもあります。「発達支援・家族支援・地域支援」は憲法でも、児童福祉法でも権利として認められています。もし、コロナ禍が過ぎた後に、子どもたちが通い、家族が集う場がなくなってしまったら。私たちの働く場がなくなってしまったら。その権利を守ることはできません。 ここは力を合わせて、踏ん張っていきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　graph.pdf へのリンク

緊急アンケート

まもなくハガキでもお知らせしますが、ホームページをご覧になった方はそれを待たずにぜひご協力を。新型コロナウィルスの事業への影響について把握し、政策提言につなげていきます。

緊急アンケートへのリンク

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＱＲコードならスマホで回答できます。

2020年4月2日

新年度を迎えました。年明けには想像もつかなかった事態で、皆さんもご苦労されていることでしょう。厚労省からは毎日のように文書が公表されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記を参照↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html へのリンク　ここまでくると、全国どこでも、いつでも感染の可能性はありますし、症状のない場合は自覚なく感染を拡大させる可能性も大きい。何をもって不要不急というかどうかは定かではありませんが、十分に注意を払った行動が求められます。その中で、何よりも子どもたちの安全を守り、職員さんたちの安全も守りつつ、発達保障の実践を積み上げていきましょう。

2020年3月7日

新型コロナ対策として、連日のように対策・対応等に関する文書が発出されています。ひとつひとつどこまで読み込めばいいのかと思うくらいの量ですが、重要なものもあります。職員の確保に関すること。自治体等の判断次第では、教員が支援に加わることが認められたり、休業による減収に対する融資制度などもあります。また、定員の緩和、手続きの緩和など、緊急時に限っての措置もありますので確認をお忘れなく。下記　厚労省HPをチェック。

　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html へのリンク

　

　　

2020年2月28日

昨夕突然の首相の発言で、皆様もお困りと思います。厚労省から早速情報が出ましたので、お知らせします。【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策のための学校一斉休業を受けた対応について.pdf へのリンク

2020年1月25日

1/20（月）厚生労働省と懇談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎年行っている、厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部　障害福祉課　障害児・発達障害者支援室との懇談を実施しました。最近主に西の方の自治体で問題になっている「定員の遵守と減算」にかかわっては、特に国側が指導を強化していることはないとの説明。日々定員を超えたから即減算ということもないとか。100%の出席はあり得ないので、報酬単価は多めに設定しているので、恒常的に日々定員を超えているなら、定員の変更をお願いをしているそうです。また、受給申請にかかわって医師の診断書等を求められる件については、「アセスメント」は必要だが職種は問わない。つまり保健センターの保健師の意見で十分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無償化にかかわる0ー2の問題、給食費の問題は対応は難しい。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、同席していただいた母子保健課からは、「健やか親子21」の進捗状況について。2020年度末が設置の期限なので引き続き進めていくそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同じく保育課からは、障害児保育は一般財源化されてから交付金を人口規模で算定してきたが、2018年から対象児童数での算定としたため、4倍ほどに膨れ上がった。医療的ケア児の受け入れモデル事業が実施されているところだが、訪問看護の派遣など柔軟な対応ができている。ひとまず、ご報告まで。

2020年1月6日

今年もよろしくお願いします。 　　　　　　　2020年は、来年度からの第6期障害者福祉計画・第2期障害児福祉計画を準備する大切な年。　　国への働きかけだけでなく、市町村への働きかけが重要です。まず手始めは、1月20日に全通　　連役員と厚生労働省との懇談です。ぜひ皆様もご意見をお寄せください。

2019年11月18日

全国大会in埼玉(11/16-17)を開催いたしました。例年に比べると100名ほどの参加でこじんまりとしていましたが、内容は充実していましたよ。　何といっても全通連発足から一昨年まで役員を担ってこられた仙台市なのはなホームの元園長　　　　　　　　　　　　　　　　　加々見ちづ子さんの記念講演は、「よく遊び、よく食べ、よく眠る」と題し、改めて「療育は、ていねいな子育てである」ことが確認できた、素晴らしい内容でした。シンポジウムは、地元埼玉からお三方が登壇。やはり、埼玉県は都心部であり、公的に支援体制が組まれていることを強く感じました。健診と事業所利用の間をつなぎ、親子を受け止める教室の存在が気になりました。2日目は、厚労省・鈴木専門官による行政説明。ご本人が障害児支援の現場で働いていた経験を踏まえ、加々見公園の内容を受け止めてのお話は、大変力強いものでした。最後に登壇されたのは、20歳の障害者支援施設に通う息子さんのお母さん。小さいころ、障害をどのように受容してきたのか、揺れてきたのか、率直に語ってくださいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大宮ソニックシティー・浦和コミュニティーセンターにて）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回24回大会は、大分市にて、2020年11月14日・15日です。ぜひご予定ください。

2019年9月11日

プログラムの概要はtaikaipuroguramu.pdf へのリンク　こちら。

2019年8月7日

埼玉大会準備が進んでいます。　　9月に入ったらご案内のはがきを発送する予定です。もうしばらくお待ちください。なお、大会参加のご案内だけをさせていただきますので、宿泊に関してはご自身で確保していただく必要があります。少し早めにご対応いただくことをお勧めします。

2019年7月23日

第23回　全国大会　in埼玉　情報　　　　　　　　　　　　　　　　現在着々と準備が進んでいますが、まず記念講演が決定しました。　　　　　　　　　　　　　　本会の元副会長で、下記の本の著者でもある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加々見ちづ子さんにお願いできました。

皆様、こうご期待。

　　　　
全通連　書籍　第4弾
絶賛発売中

発行　クリエイツかもがわ 1700円+税
お問い合わせは
ｔｅｌ　０７５（６６１）５７４１
ｅ-ｍａｉｌ　　info@creates-k.co.jp
クリエイツかもがわ　まで

2019年5月14日

　　　　おまたせしました。　　

　　　第23回　全国大会　in埼玉　　　　　　　　　　　　会場が確保できました。これで、場所が確定しました。１１／16に、　　　　　　　　　　　　　皆様にお会いすることが出来ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、会場は16（土）　　大宮ソニックシティー　　　　大宮駅近く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17（日）　　浦和コミュニティーセンター　浦和駅近く　　　　　　　　　　　 　　 ちなみに、事務局・加藤も初めて知りましたが、大宮と浦和はJRで10分もかからない距離です。

2019年4月18日

第23回　全国大会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在11/16(土)-17(日)の日程で、埼玉で行う方向で準備をしています。現地の関係者の方々が会場の確保に奔走してくださっています。詳しいことが決まり次第ご報告いたします。日程だけ開けておいてください。

2019年3月16日

10連休の取り扱い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天皇即位に伴ういわゆる「10連休」に関して厚労省からの文書が発出されました。「普段休日開けてなくてもニーズがあれば開けてもいいよ。」「職員への休日出勤の対応はしないといけません。」という内容です。以下に示しますので、ごらんください。　　　　　　　　　　　　　　　　　10renkyu.pdf へのリンク

2019年3月2日

幼児教育等無償化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税アップに伴う「幼児教育等無償化」。10月から、保育園同様に3-5歳児は利用者負担金について無償に。しかし、0ー2歳児は、従来通りとなります。3歳以降が無償になるのは歓迎すべきことでありながら、入り口の、一番重要なところが有料であるのは大きな矛盾。また、給食費の負担については、相変わらず。保育単価からの給食費外しで、保育料無償でも、新たな負担を強いられる保育園の給食費の問題とともに、この問題への取り組む必要性が浮上しています。

2019年2月8日　

次年度以降の児発管研修に関するパブコメ募集中です。以下をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

意見募集中案件の詳細につきましては、以下のサイトをご参照ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=1&OBJCD=100495

案件番号　495180366

案件名　　指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として

　　　　厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（仮称）等に関す

　　　　る御意見募集（パブリックコメント）について

2019年2月6日

事業所の指定基準にかかわる件です。ある県の実地指導で、「常時定員超過の状態なら、定員を変更するように。」という指導があったそうです。国に確認したところ、特段そういった指示は出していないということです。ただ、介護保険事業所などでは同様の指摘はされており、 障害児支援への影響を懸念されます。報酬の支払いに関する125％だの150%ということとは違う、指定基準の話なので、（当然報酬単価に大きな影響がある）動向を見ていく必要があります。皆様の地域でも同様の動きがありましたら、下記までご連絡ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　zenturen@yahoo.co.jp

2019年1月９日

1/6（日）16-19時　全国役員会　東京・ユニゾ新橋会議室

　　　　　1/7（月）10-11時半　　厚労省懇談

意見要望　youboiken190107.pdf へのリンク 　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　懇談概要　20190107kouroushoukondan.pdf へのリンク　　　　　　　　　　　 　　　　 保育と障害の施策通知　290804hoikushougai.pdf へのリンク　　　　　　　　　　　　　　　　皆様のご意見もお寄せください。　　　　　　　　　　　　　　　　　zenturen@yahoo.co.jp

2018年12月12日

昨日、厚労省の担当の方から事務局にお電話をいただきました。児発管養成研修の内容について「子どもにかかわる専門性に危機感を感じる」と意見を差し上げたからです。1点目は、受講が実務経験を満たす2年前から受講可能になること。2点目は、コース別ではなくなり、すべて一緒に行うこと。（子どもの発達への配慮はに対して完全になくなる）に対して懸念を表明したのです。　　　改定の内容としては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①基礎研修を受講②2年間の実務研修期間（個別支援計画の「原案」の作成は可能）③実践研　　　修を受講して初めて「児発管」に。　　　実務期間の分を前倒しで受講できるようにする。　　　あくまでも児発管は児童福祉法のもとにある資格。要件は変わらないこと、今後「専門コー　　　ス」で相談支援専門員と合わせて研修を行うことなどが計画されているようです。　　　　　支援のプロセスの管理、人材養成、地域連携などサビ管と共通する手法同時に学ぼうという主旨　は分からないではないが、「子どもの専門家」であるべき「児発管」の研修で子どものことに触　れないのはどうなのか。それは現場でやってくださいということなのですかね。

2018年12月3日

本日をもちまして、旧全通連ホームページは閉鎖いたしました。契約サーバーの事業終了に伴うものです。今後ともよろしくお願いいたします。

2018年11月３０日

来年度より児発管配置の猶予期間が終了すること、養成研修の形が変わることが明らかにされました。　　→　厚労省からの通知　jihatukannatukai.pdf へのリンク　　　　　　　　　事業開始時の猶予期間については仕方がないかと思いますが、養成研修の内容については大きな不安があります。ただでさえ、「子どものことは分かりません。」という方が、なぜか受講資格ありで参加していたのに。大人も子どもも一緒くたとは。ようやく資格要件が厳しくなって改善するかと期待していたところなのに。

2018年10月25日

第22回全国大会 ｉｎ秋田　　　10/20―21　　　　　　　　　　　　　　　秋田市文化会館にて、150名を超える参加者をむかえて行いました。国立成育医療研究センターの医師・小枝達也先生の記念講演。困った行動は発達障害の症状ではなく、親子の関係性や、とりまの中に要因がある。育児不安や、困難感に寄り添う支援が大事。保育・療育場面でも、子どもとの間によい人間関係が気づけるかが重要。子どもは一瞬で「敵か味方か」を察知する。など、示唆に富んだお話しをいただきました。シンポジウムでは、北秋田市の近藤保健師、仙台市南部発達相談支援センターの佐藤さん、気仙沼市マザーズホームの熊谷さんの三方からの報告を受けて、引き続き助言者としてご登壇いただいた小枝先生、フロアからの意見を交えて意見交換しました。自治体の規模の違いはあれ、「気になる」段階からの支援の仕組みが必要であること。親子で通う場が必要だが、それは現行の障害児支援では増えてはいかないため、自治体として実施する必要があるのでは。など意見が交わされました。恒例、懇親会。栗田特別支援学校高等部3年生による和太鼓演奏。かっこよかったあ。2日目、厚労省・鈴木専門官による行政説明。3月まで札幌の障害児通所支援のスタッフだった専門官のお話しは、単に障害児支援の枠にとどまらず、子育て支援全体の中で考えていく必要性に言及されていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、全通連の誕生からかかわってこられた仙台の加々見さん、宮崎の田村さんのお二人の役員退任が、総会にて確認されました。結成以前と合わせると四半世紀にわたってご尽力いただいたことに感謝するとともに、今後もお元気で活躍されることを願っております。

2018年9月6日

超大型21号。北の大地の大地震。　次から次へと。地球が、日本列島が怒っているのか。被災、被害など事業所の情報がありましたら下記のアドレスまでご連絡ください。　　　　zenturen@yahoo.co.jp

お待たせしました。秋田大会の募集開始です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しややこしいかもしれませんが、名鉄観光さんの大会申し込みサイトより、「新規お申し込みはこちら」をクリックして指示通り進めば数分でＯＫ。スマホからも申し込めるようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　こちらからどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.mwt-mice.com/events/zenturen2018

なお、こちらからも要項をダウンロードできます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　taikaiyoukou18.pdf へのリンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　taikaimoushikomiyoukou18.pdf へのリンク

おわび

入会と会費納入のお願いを郵送させていただきました。が、会費納入口座の名称変更に対応していませんでした。三菱東京UFJ銀行→三菱UFJ銀行に名称変更していました。申し訳ございません。ご対応お願いいたします。

2018年7月10日

週末の集中豪雨。全国で150名を超える死者。被災された方々の命と暮らしが心配です。　　　　特に、中国・四国、関西、東海では特に岐阜。事業所の情報がありましたら下記のアドレスまでご連絡ください。　　　　zenturen@yahoo.co.jp

2018年6月19日

昨日の大きな地震。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。特に、事業所、子ども、ご家族、職員などの被害があった場合は、事務局にお知らせください。　　　　　　　　　　　　　　　zenturen@yahoo.co.jp

2018年6月1日

「幼児教育無償化」に関する検討を行っている内閣府のＨＰに以下のような検討のまとめがアップされました。「こ のほか、就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）について は、既に「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化と併せて無 償化することが決定されている。上述のとおり、認可外保育サービスの無償化の 対象は認可保育所や認定こども園を利用していない者とすべきであるが、幼稚 園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方と も無償化の対象とすべきである。」と記載されています。認可着保育所、企業型保育所、ベビーホテルも含めて対象に上がっている。利用する側にとっては都合がいいが、税金を投入することだけが公的責任ではないのではないかと気になります。↓↓

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html へのリンク

2018年6月1日

「幼児教育無償化」に関する検討を行っている内閣府のＨＰに以下のような検討のまとめがアップされました。「こ のほか、就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）について は、既に「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化と併せて無 償化することが決定されている。上述のとおり、認可外保育サービスの無償化の 対象は認可保育所や認定こども園を利用していない者とすべきであるが、幼稚 園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方と も無償化の対象とすべきである。」と記載されています。認可着保育所、企業型保育所、ベビーホテルも含めて対象に上がっている。利用する側にとっては都合がいいが、税金を投入することだけが公的責任ではないのではないかと気になります。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html へのリンク

2018年6月1日

「幼児教育無償化」に関する検討を行っている内閣府のＨＰに以下のような検討のまとめがアップされました。「こ のほか、就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）について は、既に「新しい経済政策パッケージ」において、幼児教育の無償化と併せて無 償化することが決定されている。上述のとおり、認可外保育サービスの無償化の 対象は認可保育所や認定こども園を利用していない者とすべきであるが、幼稚 園、保育所及び認定こども園と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方と も無償化の対象とすべきである。」と記載されています。認可着保育所、企業型保育所、ベビーホテルも含めて対象に上がっている。利用する側にとっては都合がいいが、税金を投入することだけが公的責任ではないのではないかと気になります。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mushouka/index.html へのリンク

2018年4月24日

新年度が始まっています。職員の資格要件の問題は、保育士中心の事業所はあまり矛盾はないでしょうか。新たな加算が創設されていますが、取り扱いがよくわからないところもあります。自治体担当者とよく話し合って進めましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、先ほど和歌山県の事業所から電話をいただきました。「幼児教育の無償化が話題になっているが、うちの子どもたちはどうなるのか」…現在の国における論議の中では障害児通所支援を利用している子どもも当然同じ子どもという認識が示されているようです。が、安心はできません。また、3-5歳でない未満児は対象外。0―2歳が入っていないのではあまり意味がない。和歌山県では担当者が署名など取り組んだ方がいいので意見をくれたとか。国がもし無償化を実現しても、自治体に未満児分を要望することは必要でしょう。

2018年1月23日

1/15　厚労省にて懇談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質問・要望→　kouroushoukondanwadai180115.pdf へのリンク　　　　　　　　　　　　やり取りメモ→kouroushoukondanmemo180115.pdf へのリンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、懇談の中で「児童指導員」の要件について、上井室長補佐からご回答をいただきました。

「児童指導員の任用資格については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条に記載されており、第九号で高校卒業＋2年以上児童福祉事業に従事したものと規定されている部分については、日数、時間などの基準を厚生労働省で定めたものはない。自治体に於いて判断している。」

　　つまり、無資格の「指導員」の方も2年実績を積んでいれば「児童指導員」を名乗れる。現在　　　働いている方の資格要件をご確認ください。フルタイムで2年なら問題はありませんが、日　　　数・時間の要件は、各自治体とのやり取り、確認が必要です。

2018年１月10日　　本年もよろしくお願いいたします。

さて、年末におしらせしたパブコメ。今日が締め切りです。全通連としては以下のコメントを送りました。↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「放課後等デイに続いて保育士・児童指導員を指定基準に置くことはずっと要求していたことですし、ようやく実現したと喜んでおります。しかし、センターでも事業でも「児童発達支援」として同等の支援内容を求められるのだとしたら、せめて同じ４対１に（４対１が充分であると言うわけではありませんが）にすべきと考えています。
新規に設置された「居宅訪問型」については、児発管も専任、訪問支援員も専任という指定基準では、「保育所等」同様で広がらないだろうと思います。センター・事業所が個別支援計画や契約書の中で「児童発達支援」の提供を「居宅訪問」という形を選んだ場合に算定できるならまだしも。実際には、「保育所等」でも一人のスタッフが一回動いて子ども一人分の報酬しか算定できないので、４対１の通所支援の１／４。単独では採算が取れるわけがありません。これまでにセンター・事業所が通所が困難な子ども、家族に対して単なる家庭訪問だけではなく、あそびの提供や環境調整、家族の相談など行ってきたことを評価すべきでしょう。
「共生型」については、特区事業として非都市部で成果を上げたことは事実だろうと思います。しかし、人口も多く、対象者・児も多い、事業所も一定数ある都市部も含めて、全国一律の制度とするのは賛成できません。支援内容を充実させる、質を担保することを目的に、今回の職員配置基準にに関する指定基準の改定も実施されています。個別支援計画がきちんと作成されるのか。その内容を担保する児発管を、子どものことが分からない介護の専門家が片手間で担うのだとしたら、本末転倒だからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、１／１５は、厚労省との懇談です。又内容はおしらせします。

2017年12月20日

食事提供体制加算は、「とりあえず今回は継続」ということだそうです。そもそも、乳幼児にとっての「給食」は厚労省自身がいっている「食育」の場であり、単なるホテルコストとはわけが違う。児童福祉法の下にあるのに「障害者」と同じ給付の仕組みの中にあることがおかしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、今回の報酬改定に関連したパブリックコメントが募集中ですので、みなさん積極的にご意見を直接厚労省に届けましょう。

・障害者総合支援法関係　

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000167241

　・児童福祉法関係

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170261&Mode=0

2017年12月7日

「人間発達研究所」さんからの情報。近藤会長が第1講義を務めるということでおしらせします。

「人間発達講座 ひととしていきる第６回」あなたに語る発達のものがたり

日時　2018年2月3日（土）・4日（日）

会場　びわ湖大津プリンスホテル（滋賀県大津市）

参加費　11000円・人間発達研究所会員　8500円

　　　　 25歳以下の方は5000円割引（1991年4月2日以降生まれの方）

申込締切　2018年1月19日（金）

　人間発達研究所へ専用申込用紙をご請求下さい．

　Facebook/twiterのアカウントをお持ちの方は、ホームページからも申込みができます．

　URL http://www.j-ihd.com/

 後援　滋賀県・滋賀県教育委員会・滋賀県社会福祉協議会

2017年11月16日

幼児教育無償化。児童発達支援もふくまれる?今日の朝日新聞ネット版より。　　　　　　　　　要注目です。　　　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000005-asahi-pol

2017年11月15日

全国大会でいただいたご質問に、大会で行政説明をして下さった上井室長補佐が答えてくださいました。ご質問は、「看護師は児童指導員として配置基準に加えられるのか」というものでした。

　　医ケアの看護師配置は基本報酬ではなく、実際に医ケア児を受け入れて看護師を配置　　した事業所に加算単価を設けるものです。そのため、機能訓練担当職員のように定数　　には含めません。

　　なお、福祉専門職員配置等加算、特別支援加算　いずれの加算にしても、看護市師は対　　　　　象としていません。基準に基づいて医ケア児を受け入れて、看護師を配置した場合に加算単　　　　価を設定する方向で検討中です。　　　　　　　　　　　　　　　とのことでした。

2017年11月13日

第21回全国大会ｉｎ福山。11-12の二日間、約280名御参加で無事終えることができました。　　福山をはじめとする広島県東部の事業所を中心とした実行委員会の皆さん。本当にありがとうございました。継続的な学習の積み上げを基礎に地域の発達支援力を高めてきた福山の実力が充分に示されました。また、2名の保護者の方の手記は、日頃の自分たちのかかわりについて振り返るきっかけを与えてくださいました。　　　

来年は秋田県。10/20-21　秋田市文化会館小ホール

2017年7月27日

厚労省より自治体に向けて「児童発達支援ガイドライン」が公表されました。会長をはじめ何件かパブリックコメントに意見を上げましたが、若干の文言の修正だけで、（案)とほとんど変わりがありません。とは言え、しばらくの間はこのガイドラインの枠組みで事業を行うことが求められますので、しっかり読み込むことが必要です。aboutguideline.pdf へのリンクjihatuguideline.pdf へのリンク

　　　　　　　　　　　　　　

2017年６月１９日

本日、「児童発達支援ガイドライン（案）」に関する御意見の募集が公示されました。締め切りが６月２８日と短いので急いで。ぜひ、意見を出しましょう。以下のサイトから。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170071&Mode=0 へのリンク

　　　　　　　　

厚労省より情報　6月21日

報酬改定の検討チーム会議の開催案内です。下記のリンクで公開されました。　　　　　　　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167805.html

2017年5月24日

昨日、児童発達支援に関するガイドライン策定検討会　第五回目が行われました。近藤会長と田中幹事が傍聴。今回が検討会としては最後で、まとめられた案がパブリックコメントにかけられて、6月末にはガイドラインの形になるとか。パブリックコメントにはぜひご意見を。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017年5月10日

厚労省より、全国実態調査の依頼がありました。来年の報酬改定にかかわる重要な調査と位置付けられています。今後事業所に調査票が送られてくると思います。忙しいのに似たようなアンケートがいろいろ来ると思われるかもしれませんが、趣旨をご理解の上ご協力を。各事業所の実態を直接厚労省に届ける貴重なチャンスでもありますので。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017年4月20日

児童発達支援に関するガイドライン策定検討会　第4回目が4/11に行われ、会議資料が公開されています。私たち「全通連」が提出した意見の一部が反映されています。支援の対象を「障害児」ではなく障害の「疑い」に広げている点です。引き続き、意見は盛り込んでもらえるよう働きかけを行っていきますので、ぜひ右の欄にあるメールアドレスまでご意見を。会議資料等は以下の厚労省HPに　　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=396762 へのリンク

2017年3月27日

今月初めに厚労省が行った「主管課長会議」の中で、いくつか制度の変更がありました。放課後等デイサービスの職員の資格に関するものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①児童発達支援管理責任者の資格要件に「児童、障害児、障害者の経験3年」が必須となります。一年間の経過期間ということなので、19年度には条件を満たす必要がありそうです。　　　　　　②直接子どもとかかわる職員は、基本的に保育士または児童指導員であることが求められます。ただし、今回は児童発達支援は含まれていません。6月と言われている「児童発達支援」のガイドライン後には同じ条件になるのではないかと予想していますが。

2017年3月1日

現在、国・厚労省では様々な方面で見直しが行われています。ひとつが「児童発達支援のガイドライン」の検討会。現在提案されている(案)を以下に示しますので、ご意見があれば左記の全通連のメールアドレスまで。　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　jihatsuguideline.pdf へのリンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、社会保障審議会・児童部会では、「保育所保育指針」の改定作業も行われています。　　　　「国旗」「国歌」にも言及する内容となっており、こちらも目が離せない。パブリックコメントが３／１５までとなっていますよ。　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0 へのリンク

2017年1月2４日

本日、事務局・加藤が手にしました。「みんなの願い」2月号（全国障害者問題研究会）の特集「乳幼児期の発達を考える」近藤直子会長、谷、田中の2名の幹事が執筆しています。ぜひ、ご一読を。

2107年1月17日　　　　　今日は阪神淡路大震災から22年。　　忘れない。

　16日、厚労省にて懇談。田中専門官のご尽力で、障害児支援だけでなく、母子保健、保育、発達障害者支援、の各分野の係長・専門官が対応してくださいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　速報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①母子保健法の改定に伴い「子育て世代包括支援センター」を位置付けた。2020年までに専任　　保健師の配置を目指す。研究事業として委託し、ガイドラインの案をつくっている。 乳幼児健　　診、助産等は今まで通り実施できるように書き入れてある。　　　　　　　　　　

②発達障害児関わる「気づきの支援」と子育て支援センターなどのかかわりについて。「巡回支　　援専門員」制度（国の補助金）の活用を考えている。全体の2割に満たない実施状況。もっと　　自治体に活用してほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③保育所保育指針の見直しの議論がされている（社保審・児童部会）。障害児保育ついては、普　　及しているので、特に今回書き入れることはしていない。「保育所等訪問支援事業」について　　は、指針では触れていないが、行政説明等で必ず話している。　　　　　　　　　　　　　　　④放課後等デイの見直しが議論されている（社保審・障害者部会）。児発管については児童発達　　支援もいっしょなので、合わせて変更になる。「保育園の障害児保育の経験」については前向　　きに検討する。「指導員」ではなく「児童指導員」に資格要件を変更する件について、児童発　　達支援に関しても前向きに検討している。

017年1月10日

　　1/6　「社会保障審議会・障害者部会」開催されました。テーマの一つが「放課後等デイサービスの見直し」職員配置の条件を厳しくするようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0000147362.pdf へのリンク　　厚労省ホームページより

2017年1月5日

　1/16　厚労省と懇談です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先だって、前日役員会行ないます。

2016年11月30日

厚労省ホームページ内に11月28日に第一回目が開催された　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「児童発達支援に関するガイドライン検討委員会」の要綱、提案資料が公開されました。　　　　　異例ともいえるマスコミの対応。ＮＨＫ　ＴＢＳなどのテレビニュースで報道。　　　　　　　　　　　要綱→　　jihatsuguideyoukou.pdf へのリンク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提案資料→　　　　jihaysuguideline01.pdf へのリンク

2016年11月1日

「ていねいな子育てと保育」２０１５年７月３１日発行の第３刷　　　　　　　奥付にある連絡先電話番号が間違っています。　　誤０５２－７８２－００７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正⇒０５２－７８２ー３３８８　

お知らせtopics

第２０回　　　　　　　　　　全国大会in岸和田




　　１１／２６－２７
行われました。

第２１回　全国大会は


　　　広島県福山市






　　２０１７年




　　　　　　　　１１月１１日―１２日